本庄市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大事な決心です。

法人化することにより節税の効果や外部への信用力向上などというようなプラス面がありますが申請、費用も必要です。

適正なタイミングでの法人化をしていくためには、本庄市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、先に詳細な計画が不可欠になります。

本庄市で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準が売上金額になります。

ただし、単純に売上金額のみで決断せずに、将来的な成長見通しや利益についても検討することが必要です。

本庄市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。

本庄市で法人化するメリットとは

法人化すると下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

加えて、法人税では本庄市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

本庄市でも企業名義の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

本庄市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、や出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地、などを書きます。

本庄市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行います。

この時に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

本庄市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます

本庄市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

本庄市での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

本庄市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

本庄市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、本庄市でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言も得られます。

税理士の存在により、本庄市での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。