秩父郡小鹿野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な決心になります。

法人化することで節税の効果や外からの信用が高まる等というメリットを享受できる一方、申請手続き、コストも必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくには、秩父郡小鹿野町でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、事前に丁寧な準備が必須です。

秩父郡小鹿野町で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単純に売上金額だけで検討するのではなく、将来的な展望や利益も考えなければなりません。

秩父郡小鹿野町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

秩父郡小鹿野町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号と具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地と等を記載します。

秩父郡小鹿野町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業する申請手続きも行います。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

秩父郡小鹿野町の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。

秩父郡小鹿野町で法人化することのメリットとは？

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税ができます。

法人税では秩父郡小鹿野町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化で、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

秩父郡小鹿野町でも会社名義の融資の調整が行いやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを継承する際に会社の株式を渡す形で行えるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

秩父郡小鹿野町での法人化にかかる費用とは

法人化の手続きには費用が必要になります。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、秩父郡小鹿野町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。

秩父郡小鹿野町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を用意しておきます。

秩父郡小鹿野町でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、秩父郡小鹿野町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算や資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、秩父郡小鹿野町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。