大里郡寄居町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な決断です。

法人化によって節税効果や取引先からの信用性が高まるなどというプラス面がある一方手続きや費用も発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるためには大里郡寄居町でも売上高の伸びを見極めつつ、予め適切な用意が必要です。

大里郡寄居町で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額になります。

しかし、売上高だけで検討するのではなく、将来的な見込みや利益率も考慮することが必要です。

大里郡寄居町でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

大里郡寄居町で法人化するメリットとは？

法人化すると以下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税が可能です。

法人税では大里郡寄居町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用力が上がります。

大里郡寄居町でも法人の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口取引や資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を渡すだけでできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

大里郡寄居町での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容と、出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地となどを記載します。

大里郡寄居町でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

大里郡寄居町の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。

大里郡寄居町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要です。

大里郡寄居町での法人化のための費用

法人化していくには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大里郡寄居町で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が必要です。

大里郡寄居町でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化の手続きには大里郡寄居町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。

税理士の存在により、大里郡寄居町での法人化に関する手続きももれなく進められます。