一ノ割で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大事な意志決定です。

法人化することで節税の効果、外への信用力向上等といった利点を享受できますが申請手続きと費用も発生します。

相応しいタイミングでの法人化をするためには一ノ割でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、前もって適切な準備作業が不可欠です。

一ノ割で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上高になります。

しかし、売上だけで検討せずに、今後の成長や利益率についても考慮しなければなりません。

一ノ割でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化していくのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。

一ノ割で法人化するメリットとは

法人化によって下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能になります。

法人税は一ノ割でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用が高くなります。

一ノ割でも会社名義の融資の折衝がしやすくなり、大口の契約や資金調達が順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を他者に引き継ぐときに株式を移動するだけでできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

一ノ割での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、事業内容、、出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、などを記載します。

一ノ割でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

一ノ割の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出します。

一ノ割で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意します。

一ノ割での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用がかかってきます。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、一ノ割で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

一ノ割でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化するには一ノ割でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、一ノ割での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。