さいたま市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な決心になります。

法人化することで節税効果、外部への信用が高まるなどといった長所を享受できる一方、申請手続きや費用も必要になります。

的確なタイミングで法人化をするためには、さいたま市北区でも売上高や利益の状況を見極めつつ、先に綿密な準備が欠かせないです。

さいたま市北区で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上です。

ただし、売上のみで判断するのではなく将来的な見通しや利益率も検討する必要があります。

さいたま市北区でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討すると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。

さいたま市北区での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地やなどを書きます。

さいたま市北区でも定款は紙で作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

このときに、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

さいたま市北区の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。

さいたま市北区で法人化によるメリットとは

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税が可能になります。

法人税においてはさいたま市北区でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用が向上します。

さいたま市北区でも会社の融資の交渉をやりやすくなって、大きな取引とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを他者に継承する時に会社の株式を譲るのみで行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

さいたま市北区で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等を用意します。

さいたま市北区での法人化にかかる費用は

法人化していくには費用が発生してきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、さいたま市北区で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

さいたま市北区でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化するにはさいたま市北区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、さいたま市北区での法人化の手続きも手早く完了できます。