和光市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大きな決心になります。

法人化により節税の効果、外部への信用力向上等というようなプラス面を得られる一方で、申請手続きや費用も必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくためには和光市でも売上の様子をウォッチしつつ、予め緻密な準備作業が必要とされます。

和光市で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上高になります。

ただし、単純に売上金額のみで考えるのではなく、将来の成長見通しや利益率も考慮することが必要です。

和光市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安です。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。

和光市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容とと出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地、などを書きます。

和光市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

和光市の地方自治体にも廃業の届けを提出しておきます

和光市で法人化することのメリット

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能になります。

法人税は和光市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

和光市でも会社の契約や融資の話し合いがしやすくなり、大きな契約とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を継承する際に株式を移動するのみでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

和光市での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が必要になります。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

和光市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

和光市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を準備しておきます。

和光市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、和光市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言も得られます。

税理士がいることで、和光市での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。