さいたま市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大切な決断になります。

法人化することによって節税の効果、外部からの信用力が高まるなどというプラス面の一方で、手続きと費用もかかってきます。

的確なタイミングで法人化をしていくためにさいたま市中央区でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、先に十分な準備作業が欠かせないです。

さいたま市中央区で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上のみで検討するのではなく、将来の成長や利益率についても検討する必要があります。

さいたま市中央区でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

さいたま市中央区で法人化のメリット

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

加えて、法人税ではさいたま市中央区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

さいたま市中央区でも会社の融資の交渉をやりやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を後継者に引き継ぐときに株式譲渡の形で行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

さいたま市中央区での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業内容、資本金出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。

さいたま市中央区でも定款については紙で作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をしていきます。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

さいたま市中央区の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。

さいたま市中央区で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等を用意しておきます。

さいたま市中央区での法人化にかかる費用とは？

法人化のためには費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、さいたま市中央区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

さいたま市中央区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化するにはさいたま市中央区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、さいたま市中央区での法人化の手続きもミスなくやり切れます。