加須市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大切な歩みです。

法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上などといった長所がある一方、申請やコストもでてきます。

適当なタイミングでの法人化をするためには、加須市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、あらかじめ十分な計画が欠かせないです。

加須市で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、売上金額だけで決断せずに、今後の成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

加須市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

加須市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や資本金出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地と等を書きます。

加須市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

この時に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

加須市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。

加須市で法人化することのメリット

法人化によって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

加えて、法人税は加須市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用がアップします。

加須市でも法人名義の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口の契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを継承する時に株式を譲渡する形で行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

加須市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意します。

加須市での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用が必要になります。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

加須市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

加須市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、加須市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、加須市での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。