新座市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大事な意志決定になります。

法人化することで節税の効果や外からの信用が高まる等というような利点の一方で申請と費用もかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化をしていくには新座市でも売上や利益の数値を見極めつつ、前もって適切な計画が必須です。

新座市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上高です。

しかしながら、単純に売上のみで決断せずに、将来の成長見込みや利益率も考えなければなりません。

新座市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安になります。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えます。

その一方、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

新座市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容とと役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地となどを書きます。

新座市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

新座市の地方自治体にも、廃業する届けを出します。

新座市で法人化によるメリット

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税は新座市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

新座市でも企業名義の融資の折衝がしやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを他者に譲るときに会社の株式を渡す形でできるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

新座市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等が必要です。

新座市での法人化のために発生する費用とは？

法人化していくには費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

新座市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

新座市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化の手続きには新座市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化による節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。

税理士の存在により、新座市での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。