比企郡吉見町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな判断です。

法人化することにより節税の効果や外からの信用力が高まるなどというようなプラス面がありますが申請手続きとコストもでてきます。

的確なタイミングで法人化を成し遂げるためには比企郡吉見町でも売上や利益の数値を把握しつつ、予め丁寧な準備作業が必須です。

比企郡吉見町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、単純に売上のみで検討せずに今後の見込みや利益率も検討することが必要になります。

比企郡吉見町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

比企郡吉見町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号と事業の内容とと出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人の基本情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地、等を書きます。

比企郡吉見町でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をしていきます。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

比企郡吉見町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。

比企郡吉見町で法人化によるメリットとは？

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

また、法人税では比企郡吉見町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用力が上がります。

比企郡吉見町でも企業名義の融資の協議が行いやすくなり、大口取引とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を後継者に譲る際に会社の株式を渡すのみでできるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

比企郡吉見町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。

比企郡吉見町での法人化の費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、比企郡吉見町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

比企郡吉見町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化には比企郡吉見町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、比企郡吉見町での法人化についての手続きもトラブルなく完了できます。