坂戸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな判断です。

法人化することで節税効果や取引先への信用力が高まるなどの長所がありますが申請とコストもかかってきます。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、坂戸市でも売上や利益の数値を見定めつつ、予め的確な準備作業が必須です。

坂戸市で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準が売上金額になります。

ただし、妄信的に売上金額だけで判断するのではなく将来的な見通しや利益も考慮することが必要です。

坂戸市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。

坂戸市で法人化することのメリットは

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能です。

また、法人税では坂戸市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

坂戸市でも法人の契約や融資の折衝がしやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを他者に譲るときに株式を譲るだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

坂戸市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やと出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地やなどを記します。

坂戸市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をしていきます。

この時に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

坂戸市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

坂戸市での法人化のための費用とは？

法人化のためには費用が発生します。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、坂戸市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

坂戸市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類が必要になります。

坂戸市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化には坂戸市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、坂戸市での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。