飯能市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大事な一歩です。

法人化することにより節税の効果や外からの信用性が高まる等というような利点を得られる一方で、申請と費用もかかってきます。

的確なタイミングでの法人化をするために飯能市でも売上高や利益の数値を見定めながら、事前に十分な準備が必須です。

飯能市で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上金額になります。

ただ、妄信的に売上高だけで判断せずに、将来的な見込みや利益率も検討することが必要になります。

飯能市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

飯能市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業内容や、出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地や等を記載します。

飯能市でも定款は紙にて作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をしていきます。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

飯能市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。

飯能市で法人化によるメリットは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税では飯能市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

飯能市でも会社名義の融資の調整をしやすくなって、大きな取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を譲るときに株式譲渡のだけで行えるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

飯能市での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、飯能市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

飯能市で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類が必要です。

飯能市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には飯能市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、飯能市での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。