南埼玉郡菖蒲町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大切な一歩になります。

法人化によって節税効果、外部からの信用性が高まる等という利点を得られる一方で申請手続きやコストも必要です。

適当なタイミングで法人化を進めるために南埼玉郡菖蒲町でも売上高や利益の数値を把握しながら、予め丁寧な準備作業が要求されます。

南埼玉郡菖蒲町で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高になります。

しかしながら、単純に売上金額だけで答えを出さずにこれからの成長見通しや利益率についても検討することが必要になります。

南埼玉郡菖蒲町でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

南埼玉郡菖蒲町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地やなどをまとめます。

南埼玉郡菖蒲町でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記をします。

この際に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

南埼玉郡菖蒲町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます

南埼玉郡菖蒲町で法人化するメリットとは

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能です。

法人税は南埼玉郡菖蒲町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が高まります。

南埼玉郡菖蒲町でも企業名義の融資の交渉をやりやすくなり、大きな取引や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを他者に継承する際に株式譲渡の形で対応できるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

南埼玉郡菖蒲町での法人化の費用とは

法人化の手続きには費用が必要です。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、南埼玉郡菖蒲町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

南埼玉郡菖蒲町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等が必要になります。

南埼玉郡菖蒲町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには南埼玉郡菖蒲町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金額の設定、定款を作る際の助言が得られます。

当然、経理もしてくれますし、税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることで、南埼玉郡菖蒲町での法人化に関する手続きもミスなくやり切れます。