草加市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる重要な決断です。

法人化することで節税の効果や外部への信用力が高まる等というようなメリットを享受できる一方申請手続き、コストも必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を進めるために草加市でも売上や利益の状況を見極めつつ、あらかじめ十分な計画が必須になります。

草加市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額です。

ただ、単純に売上のみで判断せずに将来的な成長見通しや利益も考えなければなりません。

草加市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化していくのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

草加市で法人化によるメリットとは？

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能です。

また、法人税は草加市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が高まります。

草加市でも企業の融資や契約の協議をやりやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を後継者に譲る時に株式譲渡の形でできるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

草加市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容、や出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地となどを記します。

草加市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

この時に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

草加市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出する必要があります。

草加市での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用がかかります。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、草加市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

草加市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などを準備します。

草加市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を検討する際、草加市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達の助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、草加市での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。