三郷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大きな選択になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用力が高まるなどといった利点の一方で申請、コストも発生します。

妥当なタイミングで法人化をするには、三郷市でも売上高や利益の伸びを見極めながら、あらかじめ詳細な計画が必要とされます。

三郷市で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額です。

しかしながら、単純に売上金額だけで決断せずに、今後の成長見通しや利益も考慮することが必要になります。

三郷市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化すると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えます。

一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

三郷市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地やなどを書きます。

三郷市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

三郷市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出する必要があります。

三郷市で法人化することのメリットとは？

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能になります。

また、法人税は三郷市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化すると取引先や銀行からの信用性が上がります。

三郷市でも会社名義の融資の話し合いがやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を譲る時に会社の株式を移動するのみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

三郷市での法人化のためにかかる費用は

法人化のためには費用が必要になります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

三郷市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

三郷市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を用意しておきます。

三郷市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには三郷市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについての助言も得られます。

税理士のサポートにより、三郷市での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。