さいたま市桜区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる重要な一歩になります。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用力が高まる等といったプラス面を得られますが、申請と費用も必要になります。

適切なタイミングで法人化をしていくにはさいたま市桜区でも売上高の伸びを見定めつつ、予め丁寧な用意が欠かせません。

さいたま市桜区で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高です。

ただ、売上金額だけで判断するのではなく、今後の成長や利益も考慮することが必要です。

さいたま市桜区でも、通常は、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を考えるのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

さいたま市桜区で法人化によるメリットは

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。

加えて、法人税ではさいたま市桜区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減になります。

信用力向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が高まります。

さいたま市桜区でも会社の契約や融資の折衝をしやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を次の世代に継承するときに株式を譲る形でできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

さいたま市桜区での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容や資本金役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地となどをまとめます。

さいたま市桜区でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

さいたま市桜区の地方自治体にも、廃業の申告書を出します。

さいたま市桜区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を用意します。

さいたま市桜区での法人化のための費用とは？

法人化していくには費用がかかってきます。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、さいたま市桜区で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

さいたま市桜区でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためにはさいたま市桜区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士がいることで、さいたま市桜区での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。