比企郡滑川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大事な選択です。

法人化することにより節税効果、外部への信用力向上等というようなメリットを享受できますが、手続きやコストもかかってきます。

的確なタイミングで法人化を成し遂げるには、比企郡滑川町でも売上の状況を見定めつつ、先に適切な準備作業が不可欠になります。

比企郡滑川町で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高になります。

しかしながら、単に売上高だけで答えを出すのではなく、今後の見通しや利益も検討する必要があります。

比企郡滑川町でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが目途とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。

比企郡滑川町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号と具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。

法人名(商号)と事業の目的や資本金額、本店所在地やなどを書きます。

比企郡滑川町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選択すると印紙税(4万円)が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

比企郡滑川町の地方自治体にも、廃業の申告書を出しておきます。

比企郡滑川町で法人化するメリットは

法人化によって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能です。

加えて、法人税では比企郡滑川町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

比企郡滑川町でも企業の融資や契約の交渉がしやすくなり、大きな契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を後継者に引き継ぐ際に株式を譲るのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

比企郡滑川町での法人化のための費用は?

法人化を行うには費用が発生します。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

比企郡滑川町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

比企郡滑川町で会社の法人登記の後に行う手続きとは?

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続き公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを準備します。

比企郡滑川町でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化のためには比企郡滑川町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。

もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、比企郡滑川町での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。