ふじみ野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大切な意思決定になります。

法人化によって節税の効果、外部への信用が高まるなどというようなメリットの一方で申請手続きや費用も必要です。

適切なタイミングでの法人化を進めるためには、ふじみ野市でも売上高や利益の様子を見極めながら、予めきちんとした前準備が不可欠になります。

ふじみ野市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、単純に売上高だけで検討するのではなく、将来の展望や利益率も考慮することが必要です。

ふじみ野市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考えるのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がります。

その一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

ふじみ野市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とと出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地や等をまとめます。

ふじみ野市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

ふじみ野市の地方自治体にも、廃業する届けを提出する必要があります。

ふじみ野市で法人化するメリット

法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

法人税ではふじみ野市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用がアップします。

ふじみ野市でも会社の融資の話し合いがやりやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を次の世代に継承する際に会社の株式を移動するだけで対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

ふじみ野市での法人化のために発生する費用は？

法人化には費用が必要になります。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、ふじみ野市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

ふじみ野市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を用意しておきます。

ふじみ野市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うにはふじみ野市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化による節税試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言も得られます。

税理士がいることにより、ふじみ野市での法人化の手続きも手早く進められます。