春日部市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる重要な一歩になります。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用力が高まる等というプラス面を得られますが申請手続き、コストもでてきます。

相応しいタイミングで法人化を実現するためには、春日部市でも売上や利益の様子を見定めながら、前もって正しい準備が必要とされます。

春日部市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上です。

しかしながら、売上金額のみで判断せずに、今後の成長見込みや利益率についても検討する必要があります。

春日部市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

方や、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。

春日部市での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、事業内容、や役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地や等を書きます。

春日部市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

春日部市の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。

春日部市で法人化のメリットは

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

また、法人税においては春日部市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力がアップします。

春日部市でも会社名義の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを後継者に譲るときに株式を譲る形で対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

春日部市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を準備します。

春日部市での法人化にかかる費用は？

法人化するには費用がかかります。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、春日部市で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

春日部市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化は春日部市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、春日部市での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。