- 大宮での法人化の流れと手続きとは？
- 大宮での法人化にかかる費用
- 大宮でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 大宮の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 大宮で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 大宮で法人化のメリットは
- 大宮のバーチャルオフィスとレンタルオフィス 法人登記も一等地住所でできる
- 大宮でQRコード決済とキャッシュレス決済をタブレットのPOSレジで0円から導入
- 大宮で勤怠管理システム導入 タイムカードから人事も給与も勤怠管理システムへ
- 大宮でできるファクタリング 売掛金や請求書買取で資金調達を法人も個人も
- 大宮のISO取得を徹底サポート｜ISO9001・14001・27001・Pマーク・HACCP・FSSC22000対応
大宮で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大事な判断です。
法人化することで節税の効果、外からの信用が高まる等のプラス面を得られる一方で手続きや費用もでてきます。
妥当なタイミングにて法人化を進めるために大宮でも売上の状況を見極めつつ、予め適切な前準備が必要とされます。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの大宮で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
大宮で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上高になります。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで決断せずに将来的な展望や利益も考慮しなければなりません。
大宮でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化するのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
大宮で法人化のメリットとは？
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。
また、法人税は大宮でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
大宮でも法人名義の融資の交渉をやりやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを後継者に継承する時に株式を移動する形でできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
大宮での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地、等を記します。
大宮でも定款は紙にて作れますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大宮の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しておきます
大宮での法人化にかかる費用
法人化のためには費用がかかります。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大宮で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
大宮で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要になります。
大宮でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化の手続きには大宮でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、大宮での法人化についての手続きももれなく進められます。
