比企郡鳩山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大きな決心になります。

法人化することにより節税の効果、外からの信用性が高まるなどというようなプラス面がある一方、申請手続きやコストも発生します。

的確なタイミングでの法人化をするためには、比企郡鳩山町でも売上や利益の数値を把握しながら、先に的確な準備が欠かせません。

比企郡鳩山町で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上です。

しかしながら、単純に売上金額のみで決断するのではなく今後の成長予想や利益も考えに入れることが必要です。

比企郡鳩山町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化していくのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

比企郡鳩山町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容とや役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地、などを書きます。

比企郡鳩山町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

比企郡鳩山町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。

比企郡鳩山町で法人化することのメリットとは？

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができます。

法人税は比企郡鳩山町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が上がります。

比企郡鳩山町でも企業名義の融資や契約の折衝をしやすくなって、大口契約や資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを他者に譲渡する際に株式譲渡ののみでできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

比企郡鳩山町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を準備しておきます。

比企郡鳩山町での法人化のための費用とは？

法人化のためには費用が必要になります。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、比企郡鳩山町で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

比企郡鳩山町でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化を行うには比企郡鳩山町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることで、比企郡鳩山町での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。