東松山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな意思決定になります。

法人化することで節税の効果や外部への信用が高まる等というようなメリットがありますが、申請や費用も必要になります。

適正なタイミングにて法人化をするために東松山市でも売上高や利益の数値を見定めつつ、前もって綿密な前準備が必要になります。

東松山市で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上高です。

しかし、単純に売上金額のみで判断するのではなくこれからの展望や利益率も考えに入れることが必要になります。

東松山市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。

東松山市で法人化のメリットとは？

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税が可能です。

法人税においては東松山市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

東松山市でも企業名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を他者に継承する際に株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

東松山市での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と、出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地、などを記載します。

東松山市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

ここで、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

東松山市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます

東松山市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

東松山市での法人化の費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

東松山市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。

東松山市でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには東松山市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算や資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士の存在により、東松山市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。