秩父市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う重要な選択です。

法人化することで節税の効果、外部への信用力向上などの長所を享受できますが申請や費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を進めるためには、秩父市でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、予め緻密なプランが必要です。

秩父市で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準が売上になります。

ただ、単に売上のみで判断せずにこれからの成長見通しや利益率についても検討しなければなりません。

秩父市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。

秩父市で法人化することのメリットとは

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能になります。

さらに、法人税では秩父市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用性がアップします。

秩父市でも会社名義の融資の調整を行いやすくなって、大口の取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を譲渡する時に会社の株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

秩父市での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とと役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地、等を記載します。

秩父市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をします。

この際に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

秩父市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しておきます

秩父市で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社のための銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。

秩父市での法人化の費用

法人化していくには費用が必要になります。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、秩父市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

秩父市でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです

法人化を検討する際、秩父市でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、秩父市での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。