さいたま市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな意思決定になります。

法人化することによって節税効果や取引先への信用力が高まるなどというメリットを享受できる一方、手続きや費用もかかってきます。

適当なタイミングで法人化をするためにさいたま市南区でも売上や利益の状況を見定めつつ、事前に緻密なプランが欠かせないです。

さいたま市南区で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上です。

しかしながら、単純に売上だけで決断するのではなく、今後の見通しや利益率も考慮します。

さいたま市南区でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。

さいたま市南区で法人化によるメリットとは

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができるようになります。

法人税においてはさいたま市南区でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が向上します。

さいたま市南区でも会社の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを譲渡する時に会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

さいたま市南区での法人化の流れと手続き

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。

法人名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地と等を書きます。

さいたま市南区でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をしていきます。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

さいたま市南区の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出します。

さいたま市南区で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを準備します。

さいたま市南区での法人化の費用

法人化のためには費用が必要です。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、さいたま市南区での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

さいたま市南区でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きにはさいたま市南区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金の設定や定款を作る際の助言がもらえます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金調達の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、さいたま市南区での法人化についての手続きももれなく完了できます。