鴻巣市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な一歩です。

法人化することで節税効果、取引先からの信用が高まるなどのプラス面がある一方申請手続きやコストも発生します。

的確なタイミングにて法人化を実現するためには、鴻巣市でも売上高の様子を把握しながら、予めきちんとした準備作業が求められます。

鴻巣市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上になります。

しかし、売上金額のみで検討せずに、これからの成長見通しや利益率についても検討することが必要です。

鴻巣市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

鴻巣市で法人化するメリットは

法人化で以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができます。

さらに、法人税においては鴻巣市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

鴻巣市でも企業の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を引き継ぐときに会社の株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

鴻巣市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容とや出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地やなどを記します。

鴻巣市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

鴻巣市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出します。

鴻巣市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を準備します。

鴻巣市での法人化のための費用

法人化を行うには費用がかかります。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

鴻巣市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

鴻巣市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、鴻巣市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、鴻巣市での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。