さいたま市緑区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大切な意思決定です。

法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上などというような長所を享受できる一方申請、費用もかかってきます。

適切なタイミングにて法人化をするには、さいたま市緑区でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、予め適切な準備作業が不可欠になります。

さいたま市緑区で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準が売上金額です。

ただし、売上金額だけで答えを出すのではなく、将来的な展望や利益率も検討することが必要になります。

さいたま市緑区でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

方や、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

さいたま市緑区での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容、、出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地と等をまとめます。

さいたま市緑区でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

さいたま市緑区の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。

さいたま市緑区で法人化することのメリット

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

法人税ではさいたま市緑区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

さいたま市緑区でも会社の融資の調整を行いやすくなって、大口契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

さいたま市緑区での法人化のためにかかる費用

法人化を行うには費用が発生します。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、さいたま市緑区で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

さいたま市緑区で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

さいたま市緑区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、さいたま市緑区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の設定や定款を作成する際の助言が得られます。

もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士の存在によって、さいたま市緑区での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。