さいたま市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な決心になります。

法人化することで節税の効果、取引先からの信用が高まる等のメリットの一方で、手続きやコストもでてきます。

適切なタイミングでの法人化を成し遂げるために、さいたま市でも売上高の状況をウォッチしながら、前もってきちんとした前準備が不可欠になります。

さいたま市で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上です。

ただし、単に売上金額のみで考えずに、将来の見込みや利益率も考えなければなりません。

さいたま市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化するのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が上がります。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

さいたま市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、、出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地、等を記します。

さいたま市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

さいたま市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出します。

さいたま市で法人化するメリットは？

法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。

加えて、法人税はさいたま市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性が向上します。

さいたま市でも企業名義の融資や契約の折衝をやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を後継者に譲渡する時に会社の株式を渡すだけでできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

さいたま市での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、さいたま市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

さいたま市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などが必要です。

さいたま市でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、さいたま市でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、さいたま市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。