富士見市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う重要な判断です。

法人化することで節税の効果や外からの信用力が高まるなどというメリットを享受できる一方手続き、コストもでてきます。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるために富士見市でも売上高の状況を把握しながら、前もって十分な準備作業が求められます。

富士見市で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上高です。

しかしながら、単純に売上のみで検討するのではなく、これからの成長や利益率も考えなければなりません。

富士見市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなります。

方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

富士見市で法人化するメリットは

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

さらに、法人税では富士見市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が向上します。

富士見市でも企業名義の融資の交渉がしやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを次の世代に譲渡する時に株式を渡すだけで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

富士見市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地やなどをまとめます。

富士見市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

ここで、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

富士見市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。

富士見市での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用が発生します。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、富士見市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

富士見市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社専用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。

富士見市でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。

法人化には富士見市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士がいることにより、富士見市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。