秩父郡長瀞町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる重要な選択です。

法人化することで節税の効果、取引先への信用が高まるなどといったメリットを得られますが、申請手続きやコストも発生します。

的確なタイミングで法人化をしていくためには、秩父郡長瀞町でも売上高の様子を把握しながら、先に丁寧な計画が必要になります。

秩父郡長瀞町で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単純に売上金額のみで考えるのではなく、将来的な成長見込みや利益も考えなければなりません。

秩父郡長瀞町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を考えるのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなります。

方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

秩父郡長瀞町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地や等をまとめます。

秩父郡長瀞町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

秩父郡長瀞町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。

秩父郡長瀞町で法人化するメリットとは？

法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては秩父郡長瀞町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

秩父郡長瀞町でも法人名義の契約や融資の調整が行いやすくなって、大きな取引や資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式を渡すのみで対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

秩父郡長瀞町での法人化のために発生する費用は

法人化には費用がかかります。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、秩父郡長瀞町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

秩父郡長瀞町で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などが必要になります。

秩父郡長瀞町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、秩父郡長瀞町でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、秩父郡長瀞町での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。