籠原で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な決断です。

法人化することにより節税の効果や外部からの信用力が高まる等という長所を享受できますが、手続きやコストも必要になります。

相応しいタイミングで法人化をするために籠原でも売上や利益の伸びを把握しつつ、先に丁寧な用意が不可欠になります。

籠原で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額になります。

しかしながら、売上だけで検討せずに、これからの成長予想や利益率についても考えに入れる必要があります。

籠原でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。

籠原で法人化することのメリットとは

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税においては籠原でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用力がアップします。

籠原でも法人の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を継承する際に株式を譲る形で行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

籠原での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地、などを書きます。

籠原でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をします。

このときに、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

籠原の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。

籠原での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

籠原で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

籠原で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などが必要です。

籠原でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化は籠原でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、籠原での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。