熊谷で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大切な決断です。

法人化することで節税の効果や外部からの信用力が高まる等の長所を得られる一方で、申請手続きと費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするために熊谷でも売上の状況を見定めながら、前もって適切な計画が欠かせないです。

熊谷で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、売上高だけで検討せずに今後の見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。

熊谷でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。

熊谷で法人化によるメリットは？

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能です。

また、法人税では熊谷でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が高まります。

熊谷でも企業の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大口取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

熊谷での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地や等を記します。

熊谷でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

熊谷の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます

熊谷での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用が必要になります。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

熊谷で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

熊谷で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を準備します。

熊谷でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには熊谷でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達の助言もしてくれます。

税理士の存在によって、熊谷での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。