さいたま市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な意思決定です。

法人化によって節税の効果や取引先への信用が高まる等の長所を得られる一方で、手続き、コストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためにさいたま市西区でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、先にきちんとした準備作業が必要とされます。

さいたま市西区で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上です。

しかしながら、単に売上のみで考えずに、これからの展望や利益率についても検討しなければなりません。

さいたま市西区でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。

さいたま市西区で法人化のメリットとは

法人化で以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。

さらに、法人税はさいたま市西区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高まります。

さいたま市西区でも企業名義の融資の調整を行いやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を後継者に継承するときに株式を移動するだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

さいたま市西区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容とや出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記載します。

さいたま市西区でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業する申請手続きも行います。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

さいたま市西区の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しなければなりません。

さいたま市西区での法人化にかかる費用

法人化のためには費用がかかります。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、さいたま市西区で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

さいたま市西区で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を準備しておきます。

さいたま市西区でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化にはさいたま市西区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金繰りの助言ももらえます。

税理士のサポートにより、さいたま市西区での法人化についての手続きももれなく完了できます。