鳩ケ谷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大きな一歩です。

法人化することにより節税効果、外からの信用が高まるなどという長所の一方で手続きと費用も必要になります。

適切なタイミングで法人化を実現するために、鳩ケ谷市でも売上や利益の数値を見定めつつ、先に適切な用意が求められます。

鳩ケ谷市で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高です。

しかし、単に売上金額だけで考えるのではなくこれからの成長見込みや利益率についても考慮することが必要になります。

鳩ケ谷市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

鳩ケ谷市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容やと役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地となどをまとめます。

鳩ケ谷市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

鳩ケ谷市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出しておきます。

鳩ケ谷市で法人化のメリットは？

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。

法人税は鳩ケ谷市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

鳩ケ谷市でも会社名義の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを継承するときに会社の株式を渡すのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

鳩ケ谷市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社のための銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を準備します。

鳩ケ谷市での法人化にかかる費用

法人化を行うには費用が必要になります。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

鳩ケ谷市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

鳩ケ谷市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化の手続きには鳩ケ谷市でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についての助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、鳩ケ谷市での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。