笠幡で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな意思決定になります。

法人化することにより節税効果や外からの信用力向上等といった長所を享受できる一方、申請手続き、費用も必要になります。

適切なタイミングで法人化をしていくためには、笠幡でも売上の様子をウォッチしつつ、事前に十分な準備が必須です。

笠幡で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高です。

ただ、売上だけで答えを出さずに将来の成長見通しや利益についても考慮することが必要になります。

笠幡でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

笠幡での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。

笠幡でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行います。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

笠幡の地方自治体にも廃業する届けを提出しなければなりません。

笠幡で法人化するメリット

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能です。

法人税においては笠幡でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が上がります。

笠幡でも法人名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大口の取引とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

笠幡での法人化のためにかかる費用は？

法人化するには費用がかかります。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

笠幡で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

笠幡で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などが必要です。

笠幡でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには笠幡でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善の助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、笠幡での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。