豊島区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

豊島区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

豊島区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

豊島区の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番重要なのが役所への届出です。

日本国内では、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

次のとおり、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が求められます。

また、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、豊島区でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

豊島区の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

豊島区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、豊島区においても基本的には使用開始時に立ち会いが求められます。

業者が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安に連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新居では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

豊島区の郵便物の転送届

豊島区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた郵便物類を新居の住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で行っています。

このサービスを受けるには、転居届を提出するだけでOKです。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この制度は1年のあいだ有効です。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）へは、迅速に住所変更の届け出を済ませる必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず本人が住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式サイトやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってIDやパスワードを確認しておくと手続きがスムーズです。

豊島区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の場所で実施できます。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明の住所変更手続き

車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次の流れで手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、豊島区においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、事前にチェックしておきましょう。

豊島区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネット回線を利用する場合、既存の使っている回線を移転するか、改めて契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあるため、少しでも早く予約をしておきましょう。

ネット回線の移転は次のように行われます。

  • 使用中のインターネット会社に連絡して回線移設を届け出
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に料金プランや契約中の会社を切り替えるチャンスでもあります。

解約費用やキャンペーン内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約情報の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

インターネットで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、転居先で契約を新たにすると二重請求される危険性があるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の住所変更

CATVやBS・CSの利用環境は、移転先の住居の仕様によっては利用できないことも考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し1か月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

豊島区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも大切な準備項目のひとつです。

豊島区における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決める

転校する場合は、制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安感を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが必要です。

なかでも認可保育園は豊島区においても空き状況によって利用できないこともあるため、転居が決定したらすぐに相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が複雑な地域では、望んだ学校に通えないケースもあるため、事前に連絡しておくことが重要です。

豊島区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、大半の金融機関でインターネットやアプリ経由で変更可能です。

ただし、本人確認のために郵送での対応や窓口での確認が必要となることもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が止められることがある
  • 住所確認が必要な操作が制限される

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで変更手続きが求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更が未対応だと、更新カードや支払い案内が送付されずに利用停止になるリスクもあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録情報変更が対応可能なので、新住所に移ったあとなるべく早めに届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、インターネット経由で住所情報の更新ができます。

証券口座やNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所の変更を放置すると、税申告の時にトラブルとなる可能性があります。

これらもインターネットから対応できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になることがあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

新住所に移ったら、職場へすぐに居住地の変更を連絡することが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が適切に送付されないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末年始の期間に転居する場合は、住民税の納付先が変更になる場合があるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、家族の控除対象にも関係してくるため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールや収集日です。

地域ごとに取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに一言でもあいさつすると印象が良くなります。

地域の防災情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わることがあります。

各自治体が配布しているハザードマップをチェックし、避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、住人自身が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

豊島区でも引越しには多くの手続きが伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の主要な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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