墨田区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

墨田区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

墨田区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

墨田区の役場への申請（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役場への申請です。

日本国内では、居住地を移した場合は役所への届け出が必須となっています。

以下のように、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要とされます。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、墨田区でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

墨田区の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

墨田区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しをする際は、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの契約においては、墨田区においても基本的には開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

作業員が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話やFAX、インターネットで申込みができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

墨田区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが基本

転居先でもインターネットを継続したい場合、今使っている回線を移設するか、新しく再契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わないこともあることから、少しでも早く申し込みを済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 利用中のサービス提供元に連絡して移転を申請
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に現在の契約やインターネット業者を切り替えるよい機会でもあります。

契約解除料や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで手軽に申し込みできて、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

契約済みの方は、引っ越し先でもう一度契約すると重複請求される可能性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、引越し先の建物によっては利用が難しいことも考えられます。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し1か月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

墨田区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも必要な手続きの一つといえます。

墨田区での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、制服と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

なかでも認可保育園は墨田区でも空きの有無によって利用できないケースもあるので、転居が判明した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の境界線が不明確な地域では、希望の学校に入れないケースもあるので、早めに確認しておくことが重要です。

墨田区の郵便物の転送届

墨田区の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた郵便物を転居先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを受けるには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）に対しては、速やかに宛先変更の手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず本人が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、前もってアクセス情報を把握しておくと安心して手続きできます。

墨田区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の機関で対応可能です。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、墨田区においても罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

墨田区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でネットやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送書類や店舗での対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かないとき口座凍結されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が制限される

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で住所情報変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

変更が未対応だと、更新カードや請求書が送付されずに利用停止になる可能性があります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録情報変更が対応可能なので、新住所に移ったあとなるべく早めに対応しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、Webページから登録住所の変更が行えます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住民情報の変更を対応しないと、税申告の時に混乱が生じる可能性があります。

この手続きもネット経由で対応できることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になることがあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引越し後は、勤務先へ速やかに住所の変更を連絡することが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が確実に届かない恐れがあります。

会社が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の納付先が変更になることもあるため、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の扶養控除にも影響するため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分類方法や収集日です。

各地域で取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えて一言でも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わることがあります。

各自治体が発行しているハザードマップをチェックし、避難所や避難ルートも確認しておきましょう。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

墨田区でも転居にはいろいろな申請が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する必要な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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