小金井市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

小金井市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

小金井市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

小金井市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役場への申請です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が求められます。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、小金井市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

小金井市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

小金井市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの契約においては、小金井市でも原則として開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

小金井市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さんがいるなら、転校に関する手続きも欠かせない準備の一つです。

小金井市での通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を調整

転校の際には、制服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を進める必要があります。

なかでも認可保育園は小金井市においても空き状況によって利用できないケースもあるので、転居が決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きが複雑な地域では、希望した学校に入れない可能性もあるため、早めに連絡しておくことが重要です。

小金井市の郵便物の転送届

小金井市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、元の住所宛に来た郵便物類を新住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを申し込むには、転居届を提出するだけで完了となります。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

そのため、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）には、迅速に住所変更の届け出を実施することが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に本人が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめログイン用情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

小金井市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

新居でもインターネット回線を必要とする場合、既存のネット回線をそのまま使うか、新たに新たに契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わないケースもあることから、早めに申し込みをしておくと安心です。

回線の引越しは次のように実施されます。

  • 今のインターネット会社に連絡して移転を申請
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や接続機器の準備

移設の際に契約条件やインターネット業者を見直すよいタイミングでもあります。

契約解除料やキャンペーン内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

ネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要です。

契約済みの方は、引っ越し先で再契約すると二重請求される可能性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、新居の住宅の種類によっては視聴できないことも考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1か月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

小金井市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の機関で実施できます。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報ならびに車庫証明の変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

次の流れで行います：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを行わないと、小金井市でも罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、早めに調べておきましょう。

小金井市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でWebサイトやモバイルアプリから変更可能です。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送対応や窓口での確認が発生することもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座利用が制限される可能性がある
  • 居住地の確認が必要な操作が制限される

中でも電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所情報変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

登録変更が行われていないと、更新カードや明細書が届かないことで一時停止される危険性があります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録情報変更が行えるため、引越し後速やかに対応してください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、Webページから住所情報の更新が行えます。

証券口座とNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を放置すると、税申告の時に面倒が起きることがあります。

これらもWebから処理できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引越し後は、勤務先へ早めに住所変更を連絡することが求められます。

給料明細や年末調整関連の書類が間違いなく配達されない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の納付先が変更になることがあるため、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、世帯主の控除対象にも影響があるため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分別ルールやごみ収集日になります。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わります。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

小金井市でも引越しにはいろいろな申請が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する必要な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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