杉並区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

杉並区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

杉並区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

杉並区の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役所での手続きです。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が法律で定められています。

以下のように、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要とされます。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、杉並区でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

杉並区の役所における手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、再度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

杉並区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、杉並区においてもほとんどの場合開栓時に立会いが必要になります。

作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、稀に通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

杉並区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが安心

引っ越した先でもインターネットを使う場合、契約中の使っている回線を移設するか、新たに契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあるので、早めに申請を行いましょう。

回線の引越しは次の流れで進めます。

  • 使用中のプロバイダに連絡して移転手続きを届け出
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の準備

回線を変更する際に契約条件やプロバイダを再検討するチャンスでもあります。

契約解除料や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

ネットで手軽に申し込みできて、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約している人は、新居でもう一度契約するとダブって請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS/CSの受信環境は、引越し先の住宅の種類によっては利用が難しい事例も考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し約1か月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

杉並区の郵便物の転送届

杉並区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物を引越し先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを申し込むには、転居届を提出するだけで完了となります。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の届け出を実施することが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に本人が住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の公式ページや公式アプリで住所変更できることが多いため、事前にIDやパスワードをチェックしておくとスムーズに進められます。

杉並区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の施設で行うことができます。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なこともある

車検証・車庫証明関連の登録変更

車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次の流れで進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、杉並区においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、前もって調べておきましょう。

杉並区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいる場合は、転校に関する手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

杉並区における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校の際には、服装規定や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進める必要があります。

なかでも認可保育園は杉並区でも空き状況によって利用できない場合があるため、転居が決定したらすぐに相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が特殊な地域では、希望の学校に通えないケースもあるので、前もって問い合わせることが大切です。

杉並区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でオンラインやアプリ経由で手続き可能です。

ただし、本人確認の都合で書類郵送や店舗での対応が必要になる場合もあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かない場合口座が凍結されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

変更が行われていないと、新しいカードや料金請求書が届かずに一時停止されるリスクもあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更が行えるため、引っ越しを終えたあと早急に変更申請しましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、会員ページから住所変更が可能になっています。

証券口座やNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を怠ると、納税手続きで混乱が生じるリスクがあります。

これらもWebから対応できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと書類提出が必要になることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

住所が変わったら、勤務先へすぐに新住所の情報を報告することが必要です。

給与明細や年末調整に関わる書類が確実に届かない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の請求元が変更になる可能性があるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って勤務している場合は、世帯主の所得控除にも影響があるため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ゴミの仕分けルールや回収日になります。

地域ごとに分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えて少しでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクも変化します。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、自分で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

杉並区においても転居には多数の手続きが発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する主要な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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