都立大学の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

都立大学の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

都立大学の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

都立大学の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所への届出です。

国内においては、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必須です。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、都立大学でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

都立大学の市区町村窓口での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

都立大学のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、都立大学でも基本的に開始作業のときに立ち会いが求められます。

業者が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、稀に通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道が通っているか確認しましょう

都立大学の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは下記の窓口で行うことができます。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証と車庫証明の変更の届け出

車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次の流れで実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを行わないと、都立大学においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

都立大学の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学校に通うお子さんがいるなら、学校関連の手続きも必要な準備項目のひとつです。

都立大学での一般的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決める

転校に際しては、学校指定の制服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の心配を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが不可欠です。

特に認可保育園は都立大学においても空き状況によって入園できないこともあるので、引越しが確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が特殊な地域では、希望通りの学校に通えないケースもあるので、早めに相談しておくことが重要です。

都立大学のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが基本

引越し先でもネットを利用する場合、既存のネット回線を移設するか、新規に再契約する必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わないこともあるので、余裕を持って申し込みをしておきましょう。

回線の引越しは次のように進めます。

  • 使用中のサービス提供元に連絡して移転を申請
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を再検討するよいタイミングでもあります。

違約金や特典や割引内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

ネットで手軽に申し込みできて、テレビを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約している人は、転居先でもう一度契約すると二重請求される危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移設手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、新居の住居の仕様によっては利用できない事例もあります。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居約1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

都立大学の郵便物の転送届

都立大学の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた郵便物類を新居の住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを活用するには、転居届を提出するのみでOKとなります。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからオンライン申請

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

それらについては発送元で住所変更が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（銀行、保険会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを行うことが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に本人が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別のホームページやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン用情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

都立大学の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、大半の銀行でネットやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、身元確認のために郵送対応や来店手続きが必要となることもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座が一時停止される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な操作が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで変更手続きが発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

住所変更がなされていないと、新しいカードや請求書が届かないことでカード停止になる恐れもあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから住所変更が対応可能なので、新住所に移ったあと早急に届け出しましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、インターネット経由で住所更新が可能です。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を怠ると、納税手続きでトラブルとなるリスクがあります。

こちらもオンラインで処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになるケースもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、勤務先へ早めに居住地の変更を申告することが大切です。

給与明細や年末調整に関わる書類が正確に届かなくなる可能性があります。

職場が社会保険に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の支払先が変わるケースがあることから、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象として就労している場合は、家族の税務申告にも関係してくるため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別ルールや収集日になります。

各自治体で分別方法が違い、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクも変わることがあります。

地元自治体が配布しているハザードマップをチェックし、避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

都立大学においても引越しには様々な手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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