文京区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

文京区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

文京区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

文京区の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

次のとおり、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要とされます。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、文京区でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

文京区の役所における手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。

文京区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がネット上で簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、文京区においても通常はガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

文京区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で対応可能です。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明の変更の届け出

自動車を所有している方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下の手順で進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、文京区においても罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、前もって把握しておきましょう。

文京区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、転校手続きも必要な手続きの一つです。

文京区における標準的な手順は次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 通学開始日を確定

転校する場合は、服装規定と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を進めることが必要となります。

特に認可保育園は文京区においても空き状況によって転園できない場合があるため、引越しが決まった段階で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に通学できないこともあるため、事前に相談しておくことが大切です。

文京区の郵便物の転送届

文京区の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、旧住所に届いた郵便物を転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するだけでOKです。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

そのため、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、できるだけ早く住所変更手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に各自が住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を控えておくとスムーズに進められます。

文京区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが基本

新居でもネット回線を継続したい場合、契約中の使っている回線をそのまま使うか、新たに新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わない可能性もあることから、なるべく早めに連絡を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 現在のインターネット会社に問い合わせて回線移設を申請
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を切り替えるよい機会でもあります。

解約費用やキャンペーン特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインで手軽に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約者である場合は、新しい住所でもう一度契約すると請求が二重になるリスクがあるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、新居の物件によっては利用できない事例も考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

文京区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でインターネットやアプリから手続き可能です。

場合によっては、本人確認の都合で郵送書類や来店手続きが必要となることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないままだと口座が一時停止されることがある
  • 居住地の確認が必要な操作が停止される

とくに公共料金の自動支払いに利用している口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で住所変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

住所変更が実施されていないと、更新カードや利用明細が送付されずに利用停止になる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録情報変更が可能なため、住所変更後できる限り早く対応しましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所情報の更新ができます。

証券口座とNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

登録情報の変更をしないと、確定申告の際に問題が発生する恐れがあります。

この手続きもネット経由で変更できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

新住所に移ったら、会社へ迅速に住所変更を報告することが大切です。

給与明細や年末処理に関連する書類が正しく受け取れないことがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末〜年始に転居する場合は、住民税の課税先が変わることもあるので、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養内で就労している場合は、家族の所得控除にも影響するため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみの出し方の確認

引越し直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別ルールやごみの回収日になります。

地域ごとに分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな粗品を持って一言でもあいさつすると感じがよくなります。

地域の防災情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わることがあります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の受信設定や防災アプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

文京区でも転居には多くの手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する代表的な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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