町田市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

町田市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

町田市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

町田市の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

日本国内では、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要とされます。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、町田市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

町田市の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

町田市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、町田市でもほとんどの場合開栓時に立会いが必要です。

業者が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

町田市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが安全

新居でもインターネット回線を利用する場合、現在利用中のネット回線を移設するか、改めて新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあるため、できるだけ早めに申請を行いましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 現在のインターネット会社に問い合わせて回線移設を依頼
  • 新しい住所での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや配線の用意

移設の際に現在の契約やプロバイダを変更するよい機会でもあります。

違約金や新規特典や割引も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新しい住所でもう一度契約すると重複請求される危険性があるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CSの受信環境は、引越し先の住居の仕様によっては視聴できない事例もあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し1ヶ月前を基準に連絡しておくと安心です。

町田市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも大切な準備の一つです。

町田市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決定

転校の際には、通学用の制服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始めることが求められます。

とくに認可保育園は町田市においても空きの有無によって入園できない場合があるため、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分が特殊な地域では、希望した学校に通えないこともあるため、前もって問い合わせることが重要です。

町田市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは下記の窓口で行うことができます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑必要ないこともある

車検証および車庫証明関連の登録変更

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下の手順で進めます：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠ると、町田市においても罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

町田市の郵便物の転送届

町田市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新居の住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを受けるには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（銀行、保険会社など）へは、迅速に住所変更の申請を行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に本人が住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれのホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン用情報を確認しておくと安心して手続きできます。

町田市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でインターネットやスマホアプリから変更可能となっています。

場合によっては、本人確認の都合で郵送での対応や窓口での確認が求められることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないと口座が一時停止される可能性がある
  • 住所確認が必要な操作が停止される

とくに公共料金の口座振替に利用している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで登録住所変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

変更がされていない場合、更新カードや明細書が届かずに利用停止になる可能性もあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更が行えるため、住所変更後早急に対応してください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、ネットから住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を怠ると、税申告の時に面倒が起きる可能性があります。

この手続きもオンラインで変更できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

新住所に移ったら、職場へすぐに住所の変更を届け出ることが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が正しく送付されない恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において徴収されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変わることがあることから、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養範囲内で勤務している場合は、家族の税務申告にも影響があるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分類方法やごみの回収日になります。

各地域で分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ちょっとした心づけを添えて軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わります。

各自治体が配布しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

町田市でも転居には様々な手続きが発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

次に、引越しに関する主要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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