原宿の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

原宿の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

原宿の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

原宿の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所での申請です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要です。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、原宿でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

原宿の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

原宿のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、原宿においても通常は開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話やネット手続きで申し込むことができます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、まれに止水されているケースもあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

原宿の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校手続きも必要な準備の一つといえます。

原宿での標準的な手順は次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、通学用の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を開始することが不可欠です。

とくに認可保育園は原宿でも空き状況によって転園できないケースもあるので、引っ越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が特殊な地域では、望んだ学校に通学できないケースもあるので、あらかじめ問い合わせることが大切です。

原宿の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で対応可能です。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明の変更手続き

自家用車を持っている方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下のように行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを怠った場合、原宿でも罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクや原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

原宿の郵便物の転送届

原宿の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、旧居に届いた郵便物類を新住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを受けるには、「転居届」を提出するのみでOKです。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては発送元で住所変更が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）へは、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自分で住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれのホームページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめIDやパスワードを把握しておくとスムーズに進められます。

原宿のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めがおすすめ

引っ越した先でもネット回線を使う場合、今使っているインターネット回線を移転するか、別途再契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなることもあることから、できるだけ早めに連絡をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 使用中の契約会社に問い合わせて移転を申し込む
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移転時に現在の契約や契約中の会社を再検討するよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン特典も比較しておけば損を防げます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで簡単に申し込みできて、TVを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、引越し先でもう一度契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、転居先の物件によっては視聴できない事例も考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転1ヶ月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

原宿の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でWebやスマホアプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人確認の都合で郵送対応や店舗での対応が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座が一時停止されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な操作が制限される

特に電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで変更手続きが必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

手続きが行われていないと、新しいカードや支払い案内が届かずにカード停止になる恐れがあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで変更手続きが可能なため、引っ越しを終えたあとできるだけ早く対応してください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くも、会員ページから住所情報の更新が可能になっています。

証券口座やNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を忘れると、税申告の時にトラブルとなるリスクがあります。

これらもインターネットから手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになることもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

転居後は、職場へ早めに居住地の変更を報告することが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が適切に届かないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から課税されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の支払先が変更になることがあるため、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入ってパート勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも影響があるため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみルールの把握

引越し直後に最初に確認すべきは、ゴミの分類方法やごみの回収日です。

自治体ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともに一言でも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変化します。

市区町村が発行しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

原宿でも引越しには様々な手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の必要な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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