千代田区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

千代田区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

千代田区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

千代田区の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での手続きです。

国内においては、居住地を移した場合は役所への届け出が不可欠とされています。

以下のように、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、千代田区でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

千代田区の市区町村窓口での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

千代田区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、千代田区においてもほとんどの場合開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで申し込むことができます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

千代田区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネット回線を利用する場合、今使っているネット回線を移転するか、新たに契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない可能性もあるので、早めに申し込みをしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で進めます。

  • 利用中のサービス提供元に問い合わせて回線移設を申請
  • 転居先での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移転時に契約内容やプロバイダを乗り換えるよい機会でもあります。

中途解約料や新規特典や割引も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

インターネットで簡単に対応可能で、TVを設置するなら契約が必要になります。

契約済みの方は、引っ越し先で契約を新たにすると二重請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、引越し先の住宅の種類によっては視聴できない場合もあります。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居1か月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

千代田区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは下記の窓口で受け付けています。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証・車庫証明の変更の届け出

車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

次の流れで進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、千代田区でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、早めにチェックしておきましょう。

千代田区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも大切な準備項目のひとつです。

千代田区における標準的な手順は次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決定

転校の際には、通学用の制服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を進めることが求められます。

特に認可保育園は千代田区においても空きの有無によって転園できない場合があるため、引っ越しが決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が複雑な地域では、望んだ学校に通学できない場合もあるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。

千代田区の郵便物の転送届

千代田区の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた郵便物類を転居先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを活用するには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

したがって、大切な書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）には、早めに住所変更の届け出を実施する必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめアクセス情報を確認しておくと安心して手続きできます。

千代田区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でWebやアプリ経由で申し込み可能です。

場合によっては、本人確認の都合で書類郵送や窓口での確認が必要なこともあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないとき口座利用が制限されるケースがある
  • 住所確認が必要となる取引が停止される

中でも公共料金の自動支払いに利用している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務づけています。

申告が行われていないと、新しいカードや明細書が送付されずに利用できなくなる危険性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで住所変更ができるので、引っ越しを終えたあとなるべく早めに手続きしましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所の変更が可能になっています。

証券口座やNISAやiDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住所の変更をしないと、申告のタイミングで面倒が起きることがあります。

これらもネット経由で変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

住所が変わったら、会社へすぐに新住所の情報を連絡することが大切です。

給料明細や年末調整関連の書類が確実に送付されないことがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の納付先が変わることもあるため、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、世帯主の税控除にも関係してくるため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分類方法やごみの回収日です。

各自治体で取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

簡単な手土産とともに一言でもあいさつすると印象が良くなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて調整しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス検知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

千代田区でも転居にはいろいろな申請が発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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