国立市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

国立市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

国立市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

国立市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが必須となっています。

以下のように、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要になります。

また、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、国立市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

国立市の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

国立市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、国立市においても原則として開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やネット手続きで手続き可能です。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

国立市の郵便物の転送届

国立市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた郵便物を新しい住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するのみでOKです。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で新住所の登録が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを実施することが求められます。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自身で住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の公式サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめアカウント情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

国立市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもインターネットを利用したい場合、契約中の使っている回線を移転するか、新たに契約を結び直す必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わなくなる場合もあることから、できるだけ早めに申請をしておくと安心です。

回線の引越しは以下のステップで行われます。

  • 契約中の契約会社に連絡して回線移設の申し出
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や接続機器の準備

移設の際に契約内容やインターネット業者を変更するよい機会でもあります。

違約金や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約情報の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新しい住所でもう一度契約すると重複請求される可能性があるため、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、引越し先の物件によっては利用が難しい場合も考えられます。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し1ヶ月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

国立市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は次の場所で対応可能です。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明の変更手続き

自家用車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

次の流れで実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを怠ると、国立市においても罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

国立市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学生のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも欠かせない準備の一つといえます。

国立市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、学校指定の制服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の心配を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園は国立市でも空きの有無によって入園できない場合があるため、転居が決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が不明確な地域では、希望の学校に入れない可能性もあるので、早めに連絡しておくことが重要です。

国立市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でオンラインや専用アプリから変更可能です。

ただし、本人確認の都合で郵送書類や来店手続きが求められることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な操作が行えない

なかでも公共料金の自動支払いに使っている口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務づけています。

手続きがなされていないと、新しいカードや料金請求書が届かずにサービス停止となるリスクがあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更ができるので、引っ越しを終えたあと早急に届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、Webページから住所変更が可能です。

証券口座およびNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所の変更をしないと、税申告の時にトラブルとなることがあります。

これらもWebから申請できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

新住所に移ったら、勤務先へできるだけ早く居住地の変更を連絡することが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が確実に届かなくなるリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から課税されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変わることもあるので、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、世帯主の扶養控除にも関係してくるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの仕分けルールやごみの回収日です。

自治体ごとに仕組みが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ちょっとした粗品を持って少しでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などのリスクも変わります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

国立市でも転居にはいろいろな申請が発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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