御徒町の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

御徒町の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

御徒町の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

御徒町の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必須です。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、御徒町でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

御徒町の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

御徒町のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がネット上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、御徒町においても通常はガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、まれに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

御徒町の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の施設で対応可能です。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証と車庫証明関連の変更手続き

自家用車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下の手順で手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（登録地域が異なる場合）

手続きを放置していると、御徒町でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

御徒町の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも必要な手続きの一つです。

御徒町での通常の流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を確定

転校に際しては、通学用の制服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

なかでも認可保育園は御徒町でも空き状況によって転園できない場合があるため、転居が決まった段階で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが不明確な地域では、希望の学校に通えないケースもあるため、前もって確認しておくことが大切です。

御徒町のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが安全

引越し先でもネットを使う場合、契約中のネット回線を移転するか、新規に契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあるので、少しでも早く予約を済ませましょう。

インターネット回線の移転は次のように進めます。

  • 使用中のインターネット会社に問い合わせて回線移設の申し出
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約条件や契約中の会社を再検討するチャンスでもあります。

解約費用やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

オンラインでスムーズに手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引越し先で再契約すると請求が二重になる危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、転居先の住居の仕様によっては利用が難しい場合も考えられます。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1か月前を目途に連絡しておくと安心です。

御徒町の郵便物の転送届

御徒町の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを引越し先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを申し込むには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

このサービスは1年間有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは差出人の方で新住所の登録が必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを行うことが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に本人が住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の専用サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン情報を控えておくと安心して手続きできます。

御徒町の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でWebやスマホアプリから変更可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして郵送書類や店舗での対応が発生することもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座が止められるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が行えない

中でも電気・ガス・水道などの引き落としに指定している口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で登録住所変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

登録変更がされていない場合、新しいカードや請求書が届かずに一時停止される可能性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが可能なため、住所変更後できるだけ早く対応してください。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所情報の更新が行えます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を怠ると、申告のタイミングで混乱が生じる恐れがあります。

この手続きもネット経由で手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

住所が変わったら、勤務先へできるだけ早く住所の変更を連絡することが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が間違いなく配達されない恐れがあります。

職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」において課税されます。

12月〜1月に引越しをする場合は、住民税の納付先が変わるケースがあるため、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、世帯主の所得控除にも影響するため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引越し直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分類方法やごみ収集日です。

各地域でルールが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って少しでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などの危険性も変わることがあります。

地元自治体が配布しているハザードマップをチェックし、避難所や避難路も確認しておきましょう。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

御徒町でも転居には様々な手続きが発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する代表的な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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