足立区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

足立区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

足立区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

足立区の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは役所への届出です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要とされます。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、足立区でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

足立区の役所での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

足立区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、足立区でも基本的にはガスの開栓時に立会いが必要です。

作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話やネット手続きで手続きが行えます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水状態になっていることもあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

足立区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めがおすすめ

新居でもネット回線を継続したい場合、既存のインターネット回線をそのまま使うか、新たに契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる恐れもあるため、早めに申し込みをしておくと安心です。

回線の引越しは以下のステップで行われます。

  • 現在のサービス提供元に問い合わせて移転手続きを申請
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの接続機器の準備

回線を変更する際に契約内容やインターネット業者を切り替えるよい機会でもあります。

契約解除料や新規特典や割引も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

インターネットでスムーズに申請が可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、転居先で契約を新たにすると重複請求される危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の引越し手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の住居の仕様によっては視聴できない可能性も考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安に申込みしておくと安心です。

足立区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で行えます。

  • 引越し後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報および車庫証明関連の登録変更

車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下のように進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠った場合、足立区でも罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、早めに確認しておきましょう。

足立区の郵便物の転送届

足立区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物を転居先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

この仕組みを申し込むには、転居届を提出するだけで完了です。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局で住所変更届を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

これらは発送元で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更の申請を行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに自分で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれのホームページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってアカウント情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

足立区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも欠かせない準備の一つといえます。

足立区における一般的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校する場合は、服装規定や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが必要となります。

特に認可保育園は足立区においても空きの有無によって利用できないこともあるため、引っ越しが決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立の学校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が特殊な地域では、望んだ学校に通学できないこともあるので、前もって確認しておくことが大切です。

足立区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、大半の銀行でWebサイトや専用アプリから変更可能となっています。

ただし、本人情報を確認するために郵送対応や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座が止められるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が制限される

とくに公共料金の自動支払いに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更が行われていないと、新しいカードや請求書が届かないことでサービス停止となる可能性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更ができるので、引っ越しを終えたあとなるべく早めに対応しましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所変更が可能になっています。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を放置すると、納税手続きで混乱が生じるケースがあります。

これらもWebから申請できることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、職場へできるだけ早く新住所の情報を届け出ることが必要です。

給与明細や年末調整に関わる書類が確実に届かなくなる恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の請求元が変更になることがあることから、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別方法や回収日です。

自治体ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ちょっとした心づけを添えて一言でも挨拶できると感じがよくなります。

地域の防災情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、地震・台風・水害などのリスクも変わります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

足立区においても転居には様々な手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する代表的な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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