荒川区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

荒川区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

荒川区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

荒川区の役場への申請（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が義務づけられています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必須です。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、荒川区でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

荒川区の役所での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

荒川区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、荒川区でも原則としてガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新居では水道が通っていることが多いですが、例外的に止水されているケースもあるため、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

荒川区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが安心

転居先でもインターネット回線を利用したい場合、現在利用中のネット回線をそのまま使うか、新しく新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあることから、余裕を持って手続きをしておくと安心です。

回線の引越しは次の流れで行われます。

  • 現在のインターネット会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を変更するチャンスでもあります。

解約金やキャンペーン内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

ネットで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約中の方は、転居先で契約を新たにすると二重請求されるリスクがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、転居先の建物によっては使えない可能性も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1か月前を目安に連絡手続きしておくと安心です。

荒川区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは次の機関で行えます。

  • 新しい住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証・車庫証明の変更手続き

自家用車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下のように手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠った場合、荒川区でも罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

荒川区の郵便物の転送届

荒川区の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、旧居に届いた手紙やはがきを引越し先に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを活用するには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

これらは送り主側で住所変更が必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）には、迅速に住所変更の申請を実施することが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に各自が住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の公式サイトやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にアカウント情報を控えておくと手続きがスムーズです。

荒川区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つです。

荒川区での標準的な手順は次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決める

転校に際しては、通学用の制服や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始めることが求められます。

なかでも認可保育園は荒川区でも空き状況によって入園できない場合があるため、引っ越しが決定したらすぐに相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が入り組んでいる地域では、希望した学校に通えない場合もあるので、事前に問い合わせることが重要です。

荒川区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でインターネットやアプリから変更可能です。

ただし、本人確認のために郵送での対応や店舗での対応が必要なこともあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないままだと口座利用が制限されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で変更手続きが必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

変更が実施されていないと、新しいカードや料金請求書が届かないことでカード停止になる危険性があります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが可能なので、引越し後できるだけ早く手続きしましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、マイページから住所の変更が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を怠ると、税申告の時に混乱が生じる恐れがあります。

これらもネット経由で処理できることが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、職場へできるだけ早く住所の変更を申告することが必要です。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が正しく送付されないことがあります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変更になる場合があるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、家族の扶養控除にも影響があるため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみルールの把握

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみ収集日です。

各地域で規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

簡単な粗品を持って少しでも挨拶できると印象が良くなります。

地域の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などの危険性も異なります。

各自治体が公表しているハザードマップを確認して、避難所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、住人自身が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

荒川区でも転居には多くの手続きが求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する必要な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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