巣鴨の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

巣鴨の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

巣鴨の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

巣鴨の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役所での手続きです。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要とされます。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、巣鴨でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

巣鴨の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

巣鴨のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの契約においては、巣鴨においても基本的にガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

新居では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が出るかチェックしましょう

巣鴨のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安心

引っ越した先でもネットを必要とする場合、今使っている回線を移設するか、新たに契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあることから、余裕を持って申請を行いましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで行われます。

  • 使用中のプロバイダに連絡して回線移設の申し出
  • 新居での提供可否の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や接続機器の準備

移設の際に契約内容や契約中の会社を乗り換えるチャンスでもあります。

解約金やキャンペーン内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインで手軽に手続き可能で、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

すでに契約している人は、新しい住所で再契約すると多重に請求される危険性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、引越し先の住居の仕様によっては視聴できない事例もあります。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

巣鴨の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の場所で行えます。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

次の流れで手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを怠った場合、巣鴨においても罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

巣鴨の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも重要な準備項目のひとつといえます。

巣鴨での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、学生服と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安感を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を始めることが必要となります。

とくに認可保育園は巣鴨でも空きの有無によって転園できないこともあるため、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが不明確な地域では、希望した学校に通学できない場合もあるため、前もって相談しておくことが大切です。

巣鴨の郵便物の転送届

巣鴨の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新しい住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを受けるには、転居届を提出するのみでOKです。

申請方法は主に2つあります：

  • 郵便局で「転居届」を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

この制度は1年のあいだ有効です。

それ以降も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）に対しては、できるだけ早く宛先変更の手続きを実施することが求められます。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず本人が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの公式ページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアカウント情報を把握しておくとスムーズに進められます。

巣鴨の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でWebやスマホアプリから手続き可能です。

場合によっては、確認手続きとして郵送での対応や店舗での対応が求められることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないままだと口座が一時停止される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所変更が必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

変更が実施されていないと、新しいカードや請求書が送付されずにカード停止になるリスクもあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録変更が行えるため、引っ越しを終えたあとなるべく早めに対応してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の大半は、Webページから住所の変更が可能になっています。

証券口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所変更をしないと、税申告の時に面倒が起きるケースがあります。

この手続きもオンラインで申請できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になることがあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

転居後は、会社へできるだけ早く居住地の変更を申告することが必要です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく送付されないことがあります。

勤務先が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の納付先が変わるケースがあるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、世帯主の扶養控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの分別方法や回収日になります。

地域ごとに取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えて軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の災害情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクも異なります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認し、避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

巣鴨においても引越しには様々な手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する必要な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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