広尾の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

広尾の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

広尾の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

広尾の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は居住地の役所への申請が義務づけられています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要になります。

また、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、広尾でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

広尾の役所での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

広尾のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、広尾でも基本的には使用開始時に立ち会いが求められます。

業者が安全点検を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話やネット手続きで申し込むことができます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に止水されているケースもあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

広尾のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが基本

新しい住まいでもインターネット回線を利用する場合、既存のネット回線を移転するか、新規に新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わなくなる場合もあるため、なるべく早めに手続きを済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように行われます。

  • 使用中のサービス提供元に問い合わせて回線移設を依頼
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の準備

移転時に現在の契約やプロバイダを見直すチャンスでもあります。

解約金やキャンペーン特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きと契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、新居でもう一度契約すると重複請求される可能性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS放送契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、引越し先の住宅の種類によっては視聴できないことも考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1ヶ月前を基準に申込みしておくと安心です。

広尾の郵便物の転送届

広尾の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた郵便物を新しい住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で行っています。

このサービスを利用するには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この制度は1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で住所変更が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）へは、早めに住所変更の届け出を行う必要があります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自分で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめアクセス情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

広尾の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは下記の窓口で行うことができます。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なこともある

車検証の情報と車庫証明の変更手続き

自家用車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように実施します：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、広尾でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、手続き前に調べておきましょう。

広尾の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも重要な手続きの一つです。

広尾での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、服装規定と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが求められます。

特に認可保育園は広尾でも空きの有無によって入園できない場合もあるため、引っ越しが判明した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立の学校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が特殊な地域では、希望通りの学校に入れないケースもあるので、事前に確認しておくことが大切です。

広尾の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でインターネットやアプリ経由で変更可能となっています。

しかし、確認手続きとして郵送対応や来店手続きが求められることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座利用が制限されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

特に公共料金の引き落としに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の両方で住所情報変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

手続きがされていない場合、更新カードや請求書が送付されずに一時停止されるリスクがあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録情報変更が行えるため、転居後なるべく早めに手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、会員ページから住所情報の更新が可能になっています。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

登録情報の変更をしないと、確定申告の際に混乱が生じるリスクがあります。

こちらもインターネットから手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になるケースもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引っ越しを終えたら、勤務先へ迅速に居住地の変更を届け出ることが必要です。

給与明細や年末調整に関わる書類が確実に届かなくなるリスクがあります。

職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の納付先が変わることがあることから、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しルールの確認

転居した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールやごみ収集日になります。

各地域でルールが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

簡単な粗品を持って一言でもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わることがあります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、住人自身が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

広尾でも転居にはいろいろな申請が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

以下に、引越しに関する主要な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

東京都の引越し手続き 下北郡東通村 岩手郡葛巻町 六番町 泉南郡岬町 思川 比企郡嵐山町 西彼杵郡長与町 丹羽郡扶桑町 大島郡知名町 加古川市 高槻市