青梅市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

青梅市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

青梅市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

青梅市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役場への申請です。

国内においては、居住地を移した場合は役所への届け出が法律で定められています。

次のとおり、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要です。

また、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、青梅市でも転入届と同時に住所変更手続きも必要です。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

青梅市の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

青梅市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、青梅市においてもほとんどの場合ガスの開栓時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

青梅市の郵便物の転送届

青梅市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物を転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

このサービスを受けるには、転居届を提出するだけでOKとなります。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

それらについては差出人の方で住所変更が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、早めに宛先変更の手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に各自が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスのホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめIDやパスワードをチェックしておくとスムーズに進められます。

青梅市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネットを利用する場合、現在利用中のインターネット回線をそのまま使うか、新しく新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなる場合もあるので、できるだけ早めに連絡を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで進めます。

  • 現在の契約会社に連絡して移転手続きを申し込む
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや接続機器の準備

移転時に現在の契約やプロバイダを変更するチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

契約済みの方は、新しい住所でもう一度契約するとダブって請求されるリスクがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、新居の建物によっては利用できない可能性も考えられます。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し約1か月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

青梅市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも大切な準備の一つといえます。

青梅市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校する場合は、服装規定や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安感を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を進める必要があります。

とくに認可保育園は青梅市においても空き状況によって利用できない場合があるため、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が特殊な地域では、希望した学校に通えない場合もあるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

青梅市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の場所で対応可能です。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の変更手続き

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

以下のように行います：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、青梅市でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、前もってチェックしておきましょう。

青梅市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、大半の金融機関でインターネットやアプリから手続き可能です。

ただし、本人確認の都合で郵送での対応や店頭での手続きが必要となることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止される場合がある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの引き落としに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で登録住所変更が発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

変更が未対応だと、新しいカードや支払い案内が送付されずに利用停止になる危険性もあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更が可能なため、住所変更後できる限り早く対応しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、会員ページから住所変更ができます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を忘れると、確定申告の際にトラブルとなるケースがあります。

こちらもオンラインで手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引っ越しを終えたら、職場へすぐに新住所の情報を申告することが大切です。

給料明細や年末調整に関わる書類が確実に受け取れないリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変更になることもあることから、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、世帯主の税控除にも関係してくるため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分別ルールやごみの回収日になります。

各自治体で規則が異なっており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ちょっとした粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わります。

市区町村が提供しているハザードマップを見ておき、避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、住人自身が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

青梅市においても引越しにはいろいろな申請が必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する主な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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